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SFCG元会長、「破産開始決定は不当」と提訴 国などに賠償求める(産経新聞)

 経営破綻(はたん)した商工ローン大手のSFCG(旧商工ファンド、東京)による民事再生法違反事件で逮捕されたSFCG元会長の大島健伸容疑者(62)が、破産手続き開始を認めた昨年4月の東京地裁決定を不当として、国などに計約200万円の損害賠償を求める訴えを同地裁に起こしていたことが17日、分かった。

 他に訴えられたのは宇都宮健児日弁連会長ら弁護士2人と日弁連。大島容疑者側は「日栄・商工ファンド対策全国弁護団」が昨年5月、大島容疑者の破産を申し立てており、宇都宮会長が申し立てで積極的に活動したなどと主張。また、日弁連が2人の懲戒を怠ったなどとしている。

 弁護団は「宇都宮会長は手続きにかかわっていない。国に対するものも含めて、提訴は筋違い」などと話している。

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<JR西>イコカ不正利用の駅員解雇 (毎日新聞)

 JR西日本は7日、JR東西線北新地駅の男性駅員(53)が約1年半にわたって、ICOCA(イコカ)カードを使って不正乗車を繰り返していたと発表した。同日付で懲戒解雇した。不正は計62回(計1万6550円分)。家族や知人とスポーツ観戦や温泉施設などに遊びに行く際に私鉄で不正をしていた。

 ICOCAはJR西日本や関西の大手私鉄などで使用できるICカード。JR西によると、駅員は08年9月〜今年4月、阪急や阪神などの駅改札でカードを使って正規に入場。出場の際に自動改札や有人改札を無理に通り抜け、勤務中に北新地駅で入場情報を取り消していた。阪神甲子園球場(兵庫県西宮市)でのプロ野球観戦や箕面温泉スパーガーデン(大阪府箕面市)に向かう際に不正乗車していたという。

 カードは計6枚使用し、家族や知人にも渡して不正乗車させていた。6枚のうち2枚は北新地駅構内で拾ったもので、遺失物として処理せず、残額の一部の380円は切符購入のために着服していた。駅員は「小遣い欲しさでやった」と話しているという。【牧野宏美】

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テレビ朝日の控訴棄却=マンション建設名誉棄損―知財高裁(時事通信)

 マンション建設を批判した報道で損害を受けたとして、建設を計画した会社がテレビ朝日に2000万円の支払いを求めた訴訟の控訴審判決が25日、知財高裁であった。塚原朋一裁判長は330万円の賠償を命じた一審判決を支持し、テレビ朝日の控訴を棄却した。
 判決によると、テレビ朝日は2003年6月〜04年5月、荒川建設工業(東京都千代田区)が横浜市で計画したマンション建設を番組で報じた。塚原裁判長は「真実と信じる相当の理由がないのに『盛土が危険だ』と放送した」と指摘し、名誉棄損に当たると判断した。 

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普天間移設 徳之島受け入れ7条件「すべてのむ」官房長官(毎日新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に絡み、平野博文官房長官が16日に鹿児島県・徳之島の移設賛成派の住民と鹿児島市で会談した際、徳之島3町の借金(公債)の棒引きなど、住民側が示した移設受け入れの7条件にすべて応じる意向を示したことが19日、明らかになった。米海兵隊ヘリ部隊の一部か訓練の移転先に徳之島を検討する政府に対し、地元3町長は交渉を拒否している。大胆な地域振興策で事態の打開を図るのが狙いとみられるが、「カネ」と引き換えに米軍の受け入れを迫る交渉手法に批判も出そうだ。

【写真特集】移設候補地となった徳之島はどんな場所か

 16日朝、鹿児島市内のホテルのスイートルーム。平野氏は移設賛成派の住民14人と会談し、移設受け入れに向けた7項目の要望を記した紙を受け取った。一通り目を通した平野氏は「移設と振興策は別だが、7項目はすべてのむ」と言い切った。

 ペーパーに記された7項目は(1)徳之島3町合計で約250億円の借金(公債)棒引き(2)航路・航空運賃を沖縄並みに抑制(3)燃料価格を沖縄・本土並みに引き下げ(4)沖縄県が対象の黒糖製造工場への交付金を鹿児島県にも適用(5)医療・福祉・経済特区の新設(健康保険税の免除)(6)奄美群島振興開発特別措置法の所管省庁を国土交通省から内閣府へ移す(7)看護学校、専門学校の設置−−だった。

 平野氏は会談で、奄美群島向けの10年度政府予算(奄美群島振興開発事業予算)が前年度比29%の大幅減となったことを謝罪、来年度予算編成での対応を約束した。徳之島へのドクターヘリ配備にも言及し、今後、徳之島の地元3町長や伊藤祐一郎県知事と振興策を詰める意向も示したという。

 なりふり構わぬ平野氏の姿勢には、徳之島にこだわる政府側の焦りがにじむ。普天間移設を巡り、政府側は基地機能や訓練の一部を全国の自衛隊基地に移転することを検討。しかし、沖縄から日帰りできる県外の訓練候補地は、徳之島以外にない。海兵隊を沖縄に常駐させながら訓練ができる徳之島の受け入れなしに、政府案は成り立たないのだ。

 会談の最後、平野氏は会談内容について出席者に固く口止めし、住民側は記者団に平野氏から振興策の話はなかったと口をそろえた。一方、出席者の一人は会談後、平野氏の「丸のみ」発言を徳之島の町長らに伝達。「微妙な変化が島にも出てきた」と賛成論の広がりに期待するが、3町長が交渉のテーブルに着く見通しは立っていない。【横田愛】

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<JR福知山線>追悼慰霊式…脱線事故から5年(毎日新聞)

 乗客106人と運転士が死亡、562人が負傷した兵庫県尼崎市のJR福知山線脱線事故(05年4月)から、25日で丸5年を迎えた。JR西日本は午前9時過ぎから同市総合文化センターで追悼慰霊式を営み、発生時刻の9時18分に参列者が全員で黙とうした。

 式で前原誠司国土交通相は、「最愛の肉親を突然失った遺族の悲しみを思い、痛惜の念を禁じ得ない。事故を風化させることなく、公共交通機関の安全対策に取り組んでいく」と述べた。

 またJR西日本の佐々木隆之社長は、国交省航空・鉄道事故調査委員会(現運輸安全委員会)から、公表前の最終調査報告書案を入手していた問題について、「経営トップによるコンプライアンス違反で、被害者の心情を深く傷つけた。許されることではない」と、改めて謝罪した。

 事故現場に設けられた献花台には、早朝から遺族や負傷者が花を手向け、犠牲者の冥福を祈った。【小坂剛志】

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雪の“重馬場”で浅草流鏑馬(産経新聞)

 台東区花川戸の区立隅田公園で17日、春恒例の浅草流鏑馬(やぶさめ)が行われ、約2万3千人の見物客が詰めかけた。

 都心で早朝、41年ぶりの遅い雪がうっすら積もったが、ぬかるんだ特設馬場に白い砂がまかれ、鎌倉武士の狩り装束を身にまとった射手たちが馬上から的を射抜くと歓声があがった。浅草流鏑馬は江戸時代の正月行事で、区が昭和58年に観光の目玉として復活させた。区の担当者は「過去に雪の重馬場になった例は記憶にない」と話した。

 

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ミクシィで同級生に「死ね」=容疑で農林中金職員逮捕−警視庁(時事通信)

 インターネットの会員制交流サイト「mixi(ミクシィ)」を通じ、高校時代の同級生に「死ね」などのメッセージを送ったとして、警視庁本富士署は15日までに、脅迫容疑で、東京都武蔵野市御殿山、農林中央金庫職員平松佑一容疑者(23)を逮捕した。
 同署によると、容疑を認め、「以前から態度が腹立たしいと思っていた」と供述しているという。
 逮捕容疑は昨年9月以降、約10回にわたり、ミクシィを通じ、高校時代の同級生の男性(23)に、「まだのこのこ生きてんのか」「自分で死ぬか」などのメッセージを送信した疑い。 

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立教大生殺害で公的懸賞金=有力情報に上限300万円−殺人罪の時効まで1年(時事通信)

 東京都豊島区のJR池袋駅ホームで1996年4月、立教大法学部4年小林悟さん=当時(21)=が殺害された事件で、警察庁は9日、有力な情報の提供者に懸賞金を出すことを決めた。上限額300万円、期間は1年間で、同日付の官報に掲載し、実施する。
 懸賞広告は、社会的反響が大きく、被害者の生命・身体に重大な損害を与えるなどした容疑者不明の事件が対象。これまでに39事件が指定され、現在17事件が継続している。
 警視庁などによると、小林さんは96年4月11日午後11時半ごろ、山手線ホームでスーツ姿の男に突き飛ばされるなどして頭を強く打ったとみられ、意識不明になり、5日後に脳内出血で死亡した。
 男は山手線外回りの電車に乗って逃走。24〜34歳ぐらいで、身長170〜180センチ。がっちりした体格で小太りだといい、同庁はホームページに似顔絵を掲載するなどして情報提供を呼び掛けている。
 殺人容疑で捜査しており、公訴時効(15年)は2011年4月。政府は刑事訴訟法改正案を今国会に提出し、殺人罪などの時効を撤廃、延長する方針だが、警察庁は「時効の有無にかかわらず、早期解決につなげたい」としている。 

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明細書発行で「医療が良い方向に」―全自病・邉見会長(医療介護CBニュース)

 全国自治体病院協議会(全自病)の邉見公雄会長は4月8日の記者会見で、4月から原則義務化されたレセプト(診療報酬明細書)並みの明細書の無料発行について、「一番の問題はがんの告知。決まるまではあまり賛成ではなかった」としながらも、「決まったことは守る。それが中医協(中央社会保険医療協議会)の権威を高める」と述べた。その上で、医療行為ごとの点数が患者に分かるようになるなど透明性が高まることから、「医療が良い方向にいくのでは」との期待感を示した。

 また、豊田清一副会長は、「(医師と患者の)コミュニケーションがしっかり取れて、同じ土俵で治療ができるようになるかもしれない」と語った。

 その一方で邉見会長は、レセプト並みの明細書を発行しても、患者には分かりにくいと指摘。「発行する以上は、もう少し分かりやすい体系にしなければいけない」との認識を示した。さらに、「悪性腫瘍管理料」を例に挙げ、「『悪性』と書いたら、絶対に(病名を)告知しなければいけなくなる。(明細書の発行が)患者の不利益にならないよう、努力しなければいけない」と述べた。
 これについて中島豊爾副会長は、「明細書から『悪性』を消して、『腫瘍管理料』として発行している病院がある」と紹介した。しかし、これは厚生労働省の指導に反しているため、「判断が非常に難しい。これから議論になるのでは」とも述べた。


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