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小6いじめ自殺で和解=道、市が遺族に謝罪−条項に再発防止策も・札幌地裁(時事通信)

 北海道滝川市立小6年の松木友音さん=当時(12)=がいじめを苦に自殺した問題で、母親の敬子さん(41)が、道と市に対し慰謝料など計約7900万円の支払いを求めた訴訟は26日、札幌地裁(中山幾次郎裁判長)で、道と市が連帯して2500万円支払うことなどで和解が成立した。
 中山裁判長は、和解に当たり、前提となる事実関係の判断を提示し、担任のいじめに気付けなかった過失や、自殺の予見可能性を認定。また、市がいじめを否定し続けたことなどによる敬子さんの精神的苦痛も認め、慰謝料算定に盛り込んだ。
 和解内容は、和解金2500万円の支払いと謝罪、同種事案発生時の第三者による調査と被害者や親族から意見を聴く機会の保障、道内の教職員への和解内容の周知徹底−など。
 原告側代理人は「事後対応の悪さは、遺族を二重三重に苦しめる。隠ぺい体質の本質的解決を目指そうとする画期的な和解内容」と評価した。 

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<菅財務相>「財政健全化法」提出を検討 超党派で目標共有(毎日新聞)

 菅直人副総理兼財務相は24日の予算成立を受けた会見で、財政再建に向けた数値目標や工程を定めた「財政健全化法」の今国会提出を検討すると述べた。11年度から3年間の歳入・歳出の骨格を示す「中期財政フレーム」と、財政再建の道筋を示す「財政運営戦略」を6月に策定するのを受け、国会での議論を通じた超党派での目標共有を目指す。

 菅財務相は、健全化法に盛り込む内容について「これから検討する」と明言を避けたものの、新たな施策を実施する場合にはその経費を上回る財源を安定的に確保する「ペイ・アズ・ユー・ゴー原則」や、プライマリーバランス(基礎的財政収支)、公的債務残高の対国内総生産(GDP)比率の数値目標などを「中期財政フレームで考えなければならない課題」と例示。自民党が参議院に財政健全化責任法案を提出したことに触れ、「国民的な超党派の場で議論することが、国難とも言える状況には必要ではないか」と述べ、与野党協議を提起する考えを明らかにした。

 財政健全化を目指す法律では、97年に橋本政権が財政構造改革法を策定したが、アジア通貨危機などを受けて翌年に停止、凍結に追い込まれた。菅財務相は「経済が変動した場合の柔軟対応が盛り込まれていなかった」と述べ、経済実勢に合わせた実現可能な内容を検討する考えを示した。【坂井隆之】

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安全委にエレベーター部会=来年にも法改正、遺族に報告−前原国交相(時事通信)

 シンドラー社製のエレベーター事故で、前原誠司国土交通相は18日夜、死亡した東京都立高2年市川大輔さん=当時(16)=の両親を都内の自宅に訪ねた。両親らが求めたエレベーター事故調査の専門機関について、運輸安全委員会に新たな部会を設ける内容の法改正案を来年の通常国会に提出する方向で準備を進めていることを報告した。
 母正子さんは、国交相との面談後「独立した第三者機関の設置を訴えてきたが、(安全委の部会が)今後の一歩になればいいと思う」と話した。
 国交相によると、来年の次期通常国会に向けて運輸安全委設置法の改正案を準備。同省の社会資本整備審議会の下に事故後、新設された「昇降機等事故調査委員会」のメンバーを核とし、人員を増やして法改正に備えるという。
 順調に進めば来年秋ごろにも、新組織が発足するとみられる。 

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仕分け第2弾、歳出の大幅削減は期待薄(読売新聞)

 政府が4月下旬から独立行政法人と政府系公益法人を対象に事業仕分け第2弾を実施するのは、官僚の天下り法人に多額の税金が投入されている実態にメスを入れることで、政権浮揚につなげる狙いがある。

 ただ、財源確保の面で大きな効果は期待できないうえ、公務員が定年まで働ける環境も整えないまま、参院選を意識した「政治ショー」に走れば、官僚のさらなる士気低下を招きかねないと懸念する声もある。

 「率直に申し上げて、私には荷が重いが、しっかりと頑張って参りたい」

 首相官邸で11日夜行われた行政刷新会議に就任後初めて出席した枝野行政刷新相は、鳩山首相から「国民の注目が大きい」と期待を寄せられると、やや戸惑いながら、決意を語った。

 事業仕分けについて政府・与党内には「国民から大きな喝采(かっさい)を与えていただけるものと思っている」(首相)と期待感が高まっている。

 しかし、今回は大きな歳出削減は期待できないとの見方が強い。昨年の事業仕分けは、95兆円の2010年度予算概算要求を対象に行い、約7000億円の予算を削減した。だが、今回対象とする独立行政法人向け支出は10年度予算案で3兆1626億円、公益法人向け支出は2046億円に過ぎない。しかも、第1弾ですでに削りやすい事業には手を着けている。

 枝野氏自身、記者会見などで「予算削減が目的ではない」と語り、独立行政法人などの制度改革が狙いだと強調している。

 独立行政法人と政府系公益法人の多くは官僚の天下りの受け皿となっている。08年12月現在、100独立行政法人の役員ポスト640のうち、退職公務員は189人を占める。国所管の公益法人6625のうち、国家公務員出身理事は3305法人に8519人いる。このため「官僚の天下り構造によって生み出された無駄な事業や予算を洗い出す」ことが、今回の事業仕分けの主眼となる見通しだ。

 ただ、昨年の事業仕分けで、「仕分け人」が官僚を厳しく追及し、次々と事業「廃止」などの判定を下す場面が国民の注目を集め、「内閣支持率を支えた」(首相周辺)とされた。今回は参院選を控えているだけに、「官僚がやり玉に挙げられるだけだろう」(内閣府幹部)との声も出ている。

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<大雪>青森・八戸で61センチ 宮崎9年ぶり降雪(毎日新聞)

 発達した低気圧の影響で10日、北日本の太平洋側を中心に大雪となり、各地で交通機関が乱れた。気象庁によると、青森県や岩手県では24時間降雪量が50センチを超えた地域もあり、青森県八戸市の積雪は同市として3月の観測史上最高の61センチを記録。宮崎市では3月としては9年ぶりに降雪を観測した。北日本などでは11日にかけても大雪が続く見込みで、同庁は警戒を呼びかけている。

 気象庁によると、10日午後5時現在の各地の積雪は▽福島県猪苗代町77センチ▽岩手県久慈市52センチ▽島根県邑南町29センチ▽広島県北広島町26センチ▽仙台市14センチ−−など。同日は全国的に風も強く、最大瞬間風速は▽北海道・えりも岬37.3メートル▽鹿児島県・種子島30.9メートル▽愛媛県宇和島市28.9メートル▽宮城県女川町26.3メートル▽福島県猪苗代町25.3メートル−−などを観測した。

 北日本の大雪は、11日午後にはピークを越えるとみられる。11日午後6時までの24時間降雪量は多い所で▽北海道、北陸40センチ▽長野県、群馬県、岐阜県、近畿北部、山陰30センチ−−の見込み。【福永方人】

 ◇空の便に乱れ

 雪や強風の影響で、空の便に乱れが出た。全日空は羽田−千歳など計48便が欠航し、3便が目的地を変更した。日本航空も青森などを発着する計42便が欠航。両社で約8360人に影響が出た。11日はダイヤ通り運航する予定。【山本将克】

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9・11陰謀説、民主の反米気質反映…米紙(読売新聞)

 【ワシントン=小川聡】米ワシントン・ポスト紙は8日付の社説で、民主党の藤田幸久国際局長が同紙のインタビューに応じ、2001年9月11日の米同時テロがテロリストの仕業ではなかったという「陰謀説」を示唆したとして、「民主党と鳩山政権に広まる反米的思考の気質が反映されたものとみられる」と批判した。

 社説は、藤田氏が米同時テロについて「株取引のもうけを狙った陰謀」の可能性を提起したと紹介。「こうした正気を失った過激派の空想に影響されやすい人物が、世界第2位の経済力を誇りにしている国の統治機関の中で重要な地位を占めている」として、民主党政権の反米気質と関連づけて解説した。

 そのうえで鳩山首相について、「日米同盟が安全保障の礎石だと再確認しているが、首相と民主党政権の行動は、そうした約束について疑問を提起している」と分析し、「首相が藤田氏のような向こう見ずで、事実を無視する党分子を大目に見るかどうかで、日米同盟が厳しく試されるだろう」と指摘した。

          ◇

 藤田氏は9日午前、「ワシントン・ポストの記者に雑談で話したことだ。内容がきちんと伝わっておらず、誤解がある。党の見解を述べたものではない」と述べた。

 藤田氏は、民間活動団体(NGO)をへて1996年衆院選で初当選した。2005年に落選後、07年参院選で茨城選挙区から立候補して当選した。

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<東北大病院>がんではない70代男性に手術(毎日新聞)

 東北大病院は4日、前立腺がんの手術を行う患者を取り違え、がんではない別の男性に手術を行っていたと発表した。前立腺の検査後、書類を作成する際に取り違えたのが原因。2人とも体調に問題はないというが、病院側は2人に謝罪した。

 同病院によると、07年6月28日、前立腺がんの疑いのある宮城県内の70代と50代の男性2人に精密検査(針生検)を行った。病理診断医が細胞組織を調べ、70代男性にがんは見つからなかったが、50代男性はがんと判明した。

 しかし、病理診断医が2人の診断報告書を作成する際、それぞれの所見を取り違えてパソコンに入力。このため、がんだった50代男性は検査後に退院し、がんではない70代男性に同年12月、前立腺をすべて摘出する手術が行われた。

 病理診断医が09年12月、70代男性の術後の診断報告書が作成されていないことに気付き、発覚した。50代男性は発覚後に摘出手術を受け、病院側は「根治した」としているが、日常生活を送っていた2年間にがんが悪化する可能性はあったという。【比嘉洋】

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“極道”振り込め詐欺相次ぐ 「スーツ汚れた。クリーニング代払え」(産経新聞)

 ■組員役も登場 

 「汚れたスーツのクリーニング代を振り込め」などと暴力団組員役が脅す新手の振り込め詐欺が大阪府内で相次いでいることが4日、分かった。暴力団が登場するこれまでの振り込め詐欺は、親族を装い「組員とのトラブルに巻き込まれた」と泣きつくなど間接的に登場し解決金を振り込ませる手口がほとんどだったが、今回は直接登場している。親族などを装う手口が知れ渡り、詐欺が難しくなったため、暴力団への恐怖心を利用し、“成功率”をあげようとしているようだ。

 “極道”振り込め詐欺の相談が府警や府暴力追放推進センターに寄せられるようになったのは昨年11月から。今年1月には府内の企業2社に、「おれはヤクザだ。おまえの会社の車がジュースの缶を踏み、液体がスーツにかかった。クリーニング代を振り込め」と電話があり、口座番号を指定し、7万円余りを要求してきたという。ほかに数件同じような相談があるという。

 脅された企業は建設業や食品卸業などだが、営業車に企業名と電話番号を明記していた点が共通。「不審車につけられた気がする」という担当者もおり、グループが営業車をつけ回し、恐喝対象を物色した可能性もある。

 これまで暴力団が登場する振り込め詐欺では、親族を装って「ヤクザの車に追突してしまった。解決金を振り込んでほしい」などと電話し、多額の現金を振り込ませるのが大半。ところが、今回のケースは、暴力団役が直接登場し、要求額も比較的少額だった。

 背景には、振り込め詐欺の手口が一般に知れ渡り、被害が激減していることと、暴力団への変わらぬ恐怖感がある。大阪府警によると、府内の振り込め詐欺認知件数は平成20年は724件(被害額7億7691万円)だったが、21年には331件(同3億4407万円)と激減している。一方、同センターが21年にまとめた府民意識調査では、暴力団のイメージ(複数回答)として「なんとなく怖い、とにかく恐ろしい」が63・4%、「何をされるかわからない」が52・2%となっている。

 実行グループは暴力団役を直接登場させ、被害者の恐怖感を利用し冷静になるすきを与えず、要求額も低く抑えて振り込みやすいようにしているとみられる。

 府警は「本物の組員が市民に直接クリーニング代などを要求するとは考えにくいが、不審な電話があれば、すぐに相談してほしい」としている。

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<調査捕鯨妨害>「昭南丸」侵入容疑で拘束の男逮捕へ 海保(毎日新聞)

 南極海の調査捕鯨船「第2昭南丸」に反捕鯨団体「シー・シェパード(SS)」のメンバーの男が侵入した問題で、海上保安庁が第2昭南丸が日本に帰国次第、男を艦船への侵入容疑で逮捕する方針を固めたことが海保関係者への取材で分かった。男は侵入前、酪酸とみられる液体入りの瓶を投げつけたことも認めているといい、捕鯨船員の体調が悪化したことから同庁は傷害容疑でも立件する方針。第2昭南丸は予定通り航行すれば12日ごろ東京・晴海に入港。第3管区海上保安本部の東京海上保安部が身柄を拘束し、取り調べる。

【写真特集】シー・シェパード抗議船と調査船が衝突した瞬間や連日の妨害を写真と動画で

 海保や水産庁によると、男は1月6日に第2昭南丸と衝突し大破した抗議船「アディ・ギル」号のニュージーランド人船長。現在は日本の船員法に基づき第2昭南丸内で身柄が保護されているが、アディ・ギル号への損害賠償を要求しているという。

 海保関係者らによると男は日本時間の2月15日午前9時ごろ、水上バイクで第2昭南丸に接近し防護ネットを破って船内に乗り込んだ疑いが持たれている。侵入前の同月11〜12日ごろにも酪酸とみられる液体入りの瓶も投げつけ、瓶が船に当たり、船員の肌がただれるなどしたという。

 艦船侵入罪は住居侵入と同じ刑法130条で定められている。正当な理由なく侵入した場合に適用され、3年以下の懲役か10万円以下の罰金が科せられる。【石原聖】

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