So-net無料ブログ作成
検索選択

<母子殺傷>38歳被告、改めて無罪主張 札幌で第5回公判(毎日新聞)

 07年9月に起きた北海道後志管内蘭越町の母子殺傷事件で、強盗殺人罪などに問われた上川管内南富良野町、無職、渡辺勇一被告(38)の第5回公判が23日、札幌地裁(辻川靖夫裁判長)であり、被告人質問が行われた。渡辺被告は改めて無罪を主張し、「(本当の)犯人が憎い。(被害女児が)かわいそう」と述べた

 渡辺被告は事件当日夕、被害母子と一緒にいたことを認めているが、札幌市内で別れたとし、「車から降ろした後は見ていない」と話した。当日夜、妻に渡した現金については「仕事で以前に稼いだへそくりが30万円前後あった」と説明した。

 一方、22日までの公判に検察側証人として出廷した少女と女性が「執拗(しつよう)に現金を要求された」「事件現場に2人で行ったことがある」と証言したことについて、渡辺被告はいずれも否定した。「犯人を前提として取り調べを受けた」と道警の捜査手法を非難した。

 3月1日に検察側の論告求刑、3日に弁護側の最終弁論などが行われ、結審する見通し。【水戸健一】

【関連ニュース
蘭越・母子殺傷:被害女児「男がママを殴った」と証言
蘭越の母子殺傷:事件直前に「現金要求」 証人尋問で少女が証言 /北海道
蘭越の母子殺傷:携帯電話会社員ら出廷 位置情報記録など証言 /北海道
裁判:蘭越町母子殺傷裁判 被告が無罪主張 札幌地裁
裁判:蘭越母子殺傷事件で、被告が無罪主張 札幌地裁

クレーン倒れ、1人重体=病院建設現場、3人軽傷か−長野(時事通信)
1等陸佐発言「首相をやゆ」=政府答弁書(時事通信)
産後ケアの運動体験=都内を視察−鳩山首相(時事通信)
新型フル検出する研究用試薬を発売―アルフレッサファーマ(医療介護CBニュース)
「政治とカネ」の説明大事=平野官房長官(時事通信)

<若田宇宙飛行士>ISS運用ブランチチーフに 日本人で初(毎日新聞)

 宇宙飛行士の若田光一さん(46)が、米航空宇宙局(NASA)宇宙飛行士室に12人いるブランチチーフの1人になることが決まった。日本人の就任は初めて。24日、宇宙航空研究開発機構(JAXA)が発表した。

 就任は3月1日付で、任期は約1年となる。同室には、各国の飛行士百数十人が所属。12のブランチに分かれて業務にあたっている。

 若田さんが就任したのは約30人所属と最大規模の「国際宇宙ステーション(ISS)運用ブランチ」チーフ。ISS運用中は同室の中核と言えるブランチで、チーフは訓練計画の立案や同僚飛行士の評価、各国間の訓練会議への出席などの任務を負う。

【関連ニュース
ここでMyBest・世界めぐる元球児たち:センバツ/1 宇宙飛行士・若田光一さん
若田さん:「きぼう」での実験公開 紙飛行機や縄跳びなど
若田さんが「おもしろ宇宙実験」
オンリーワンロード:埼玉ひと物語 宇宙飛行士・若田光一さん/4止 /埼玉
オンリーワンロード:埼玉ひと物語 宇宙飛行士・若田光一さん/3 /埼玉

大分の強盗殺人、無罪「自白の信用性に疑問」(読売新聞)
湯浅氏は引き続き協力を=菅副総理(時事通信)
山下棋聖が勝ち、1勝3敗に…棋聖戦第4局(読売新聞)
練馬火災 近所の建物でも男女5人けが(産経新聞)
阿久根市長の降格人事は「違法」…公平委が判定(読売新聞)

茶髪、ピアスなど禁止令 日本水連決定に異論相次ぐ(J-CASTニュース)

 競泳などの日本代表選手について、茶髪やピアスなどを禁じた日本水泳連盟の決定に対し、「今どきおかしい」とネット上で異論が相次いでいる。スノーボード国母和宏選手の鼻ピアスなどでも論議になったが、公式に禁止令が出るのは珍しく、波紋を呼んでいる。

  「茶髪禁止令 シンクロ・水球・飛び込み選手らも」

こんな見出しの記事が2010年2月21日、朝日新聞のサイトに出ると、ネット上では、疑問の声が次々に上がった。

■誓約書へのサインが求められ、違反者には登録停止

 記事に200件ほど付いた、はてなブックマークには、「昭和のニュースかと思った」「高校の風紀委員会みたい‥」「水連理事の頭が固すぎるのか、それともお行儀の良さを求める世間様の圧力に柔軟に対処したのか?」といったコメントが並んでいる。

 新聞各紙によると、茶髪などに不快感を示していた故古橋広之進名誉会長の意向もあって、日本水連では、過去の五輪でも、茶髪などをしないよう口頭で指導してきた。世界で戦うのに、華美に走る必要はないとの考えからだ。

 そして、8月に急逝した古橋名誉会長の遺志を受け継ぐかのように、水連は09年10月20日、明文化に初めて踏み切った。競泳日本代表について、茶髪、ピアス、華美なネイルアートを10年4月から禁止する行動規範の文書を作ったのだ。水連では、アメリカやオーストラリアでもこうしたルールがあるとしており、各紙によると、相次ぐスポーツ界の不祥事もきっかけになったという。

 さらに、10年2月21日には、シンクロ、飛び込み、水球などの選手についても、行動規範を明文化した。選手には誓約書へのサインが求められ、違反者には登録停止などの処分が下されるという。

 禁止規定に異論が相次いでいることについて、水連に取材すると、事務局長は、「ネット上の批判はまだ見ていませんので、何とも言えません」と言う。禁止の意図や批判へのコメントなどは、規定を作った倫理委員会の委員長がするといい、J-CASTニュースでは委員長に取材を申し込んでいる。

■JOCは規定なし「決めるのが難しい」

 日本水連の禁止規定について、関係機関ではどう考えるのか。

 文科省の競技スポーツ課では、ほかの競技団体では担当者が知る限り禁止規定は聞いたことがないという。規定そのものについては、「スポーツ団体が自主的に決めたものですので、こちらとしては何とも言いようがありません」としている。

 日本オリンピック委員会によると、茶髪やピアスなどの禁止については、大会ごとに定める行動規範に規定したことは過去にはない。その理由について、事業広報部では、こう説明する。

  「ファッションに関わる部分は、基準をどこに置くのか、決めるのが難しいんですね。例えば、茶髪の一般論という主張があったとしても、それが一般論なのかははっきりしにくい。一方的な考えだけでいいのか、ということもありえます。水泳の選手であれば、プールの塩素で髪が脱色したり、もともと赤みがかった髪であったりすることも考えられ、一概にルールを作るのは難しいと考えています」

 バンクーバー五輪では、日本スケート連盟の強化部長が男子の茶髪、ピアスなどを止めるよう求めたり、スキーのジャンプ競技選手2人がコーチらから指摘されて茶髪を黒く染め直したりしたとの報道はある。

 しかし、五輪全体の行動規範に細かい規定はないため、自由にファッションを楽しむ選手はいるようだ。

 国母選手が鼻ピアスを一時していたほか、フィギュアスケートの鈴木明子選手が空港で買ったピアスを着け、スピードスケートの岡崎朋美選手が金色のネイルをしていたなどと報じられている。


■関連記事
国母ファッションはスノボ「定番」 JOC目くじら立てすぎの声も : 2010/02/12
国母騒動がつきつけた 日本人の価値観問題 : 2010/02/18
「復帰」北野誠と和田アキ子 その意外な共通点とは : 2010/02/21
社内恋愛のキッカケ 男性のトップは「一目ぼれ」 : 2010/02/22

<JR山陽線>トラック接触で線路点検 19本運休(毎日新聞)
住宅火災で7歳男児死亡 大阪・松原(産経新聞)
<長谷川等伯展>展示作業行われる 東京国立博物館(毎日新聞)
「やったぞ」地元沸く…長島「銀」・加藤「銅」(読売新聞)
<五輪スピード>高木美帆選手を同級生ら地元で声援(毎日新聞)

【土・日曜日に書く】論説委員・石川水穂 中国への歩み寄りは無意味(産経新聞)

 ≪歴史観の違い明確に≫

 日中両国の有識者による歴史共同研究の報告書が先月末、公表された。この共同研究は、平成18年10月の安倍晋三首相(当時)と胡錦濤国家主席の合意に基づき、戦略的互恵関係構築の一環として行われたものだ。

 双方が歩み寄ったことを評価する声が一部にある。だが、近現代史部分の中国側記述を読むと、表現が少し穏やかになったものの、内容は従来の中国共産党史観とほとんど変わらない。中国がそれほど歩み寄ったとは思えない。

 南京事件(昭和12〜13年)について、中国側はこう書いている。「日本軍は南京で多数の捕虜や住民を集団虐殺し、略奪を繰り広げた。東京裁判は占領後1カ月間に南京市内で2万人近い強姦(ごうかん)事件が起きたと認定。南京軍事法廷は犠牲者数を計30万人以上とした」

 「30万人虐殺」説も「2万人強姦」説も、中国当局が公式に主張している数字だ。当時の南京の人口(20万人)を上回る「30万人虐殺」が荒唐無稽(むけい)な数字であることは言うまでもないが、「2万人強姦」もあり得ない話である。

 南京事件に詳しい東中野修道・亜細亜大教授は以前、本紙でこんな指摘をしていた。

 第二次大戦にドイツが敗れた直後の2カ月間で、約10万人の女性がロシア兵に強姦された。1万人強が妊娠し、その90%は医師が中絶したが、1000人強は出産したという。だが、南京でそのような“不幸な赤ちゃん”が生まれたという記録はどこにもない。

 ≪「虐殺なかった」も有力≫

 南京事件では、日本側が「日本軍による集団的、個別的な虐殺事件が発生し、強姦、略奪が頻発した。犠牲者数は20万人を上限として、4万人、2万人などさまざまな推計がある」と虐殺を認め、中国の主張に歩み寄った。

 しかし、「南京虐殺」や「南京大虐殺」は当時の中国国民党の反日宣伝だったことが、最近の研究で分かってきた。

 「大虐殺」の証拠とされる「戦争とは何か−中国における日本軍の暴虐」の著者、英マンチェスター・ガーディアン紙の中国特派員は実は第三者ではなく、「田伯烈」という中国名の国民党中央宣伝部顧問だった。

 日本側が報告書に記した「集団的な虐殺」の有無もはっきりしなくなってきた。日本側の記述にある「20万人虐殺」説を唱える日本人学者はいるにはいるが、信頼性を失っている。かつて「4万人虐殺」説を主張した近現代史家の秦郁彦氏も、近著で「実数はそれをかなり下まわるであろう」と下方修正している。

 「虐殺」とされたケースのほとんどが通常の戦闘行為の延長で、ナチス・ドイツやスターリン時代の旧ソ連が他民族に対して行ったような集団的な虐殺はなかったという見方が有力になっている。

 こうした最近の実証的な研究成果が、今回の日本側の報告には触れられていない。

 ≪水増しは常套手段≫

 今回の報告書で、中国側は日中戦争における中国側の被害について、「不完全な統計」と断っているものの、「約3500万人が死傷した」と書いた。これも中国側の誇大宣伝数字の一つだ。

 秦氏によれば、終戦直後の1946年、国民政府の何応欽軍政部長は中国軍人の死傷者を「321万人(うち死者189万人)」と東京裁判に報告した。何応欽は1978年に行った演説でも、中国軍の死傷者数をほとんど変えず、民間人を合わせた軍民の死傷者数を「579万人」としていた。

 ところが、1980年代、中国の軍事博物館や教科書に、中国軍民の死傷者「2168万人」という数字が登場し、4倍にふくれ上がった。さらに、1995年、江沢民前国家主席はモスクワで行った演説で、中国軍民の死傷者を「3500万人」に増やし、軍事博物館や教科書もこの数字に差し替えられた。日本軍による犠牲者数を根拠のないまま水増ししていくのは、中国の常套(じょうとう)手段である。

 中国側が歩み寄ったのは、日中戦争の発端となった盧溝橋事件(昭和12年7月)で、「正確な史料は見つかっておらず、事件が偶発的に起きた可能性がある」と偶発説に言及したことくらいだ。

 東京裁判で、国民政府は「日本軍挑発」説を唱え、中国の教科書もこれに依拠している。

 だが、最近の日本の研究では、「中国共産党謀略」説も有力になっている。今回の報告書で、日本側は「偶発」説を書くにとどめたが、少し踏み込みが足りない。

 共同研究は今後も、人を代えて続けられる。独裁国家の中国と学問の自由がある日本との間に、歴史認識の共有などあり得ない。日本が中国に歩み寄ったところで、学問的には何の意味もないのである。(いしかわ みずほ)

【静かな有事】第3部 逆転の発想(4)路面電車走る“コンパクト市”(産経新聞)
五輪フィギュア 高橋銅メダル、最高視聴率27%に(毎日新聞)
ネズミがコードかじる?豚舎全焼、375頭焼死(読売新聞)
天井に飛ぶ乗客、渦巻く悲鳴…乱気流の機内(読売新聞)
<ブログ市長>「妨害勢力は一掃」施政方針演説で(毎日新聞)

豪外相「調査捕鯨やめないと国際司法裁に提訴」(読売新聞)

 【パース(豪西部)=宮井寿光】岡田外相は21日午前(日本時間同日午前)、パース市内でスミス豪外相と会談した。

 捕鯨問題で、スミス外相は国際捕鯨委員会(IWC)などでの交渉を通じても日本が南極海で調査捕鯨をやめない場合、豪政府が国際司法裁判所に提訴する方針を伝えた。

 会談後の共同記者会見で、スミス外相は22日にも南極海での調査捕鯨の段階的廃止をIWCに提案すると表明。「意見の不一致を解決すべく努力してきたが、時間がなくなりつつある」と指摘した。

 これに対し、岡田外相は「提訴への言及は残念だ。提訴が現実のものとなれば、調査捕鯨の正当性をしっかりと主張する」と反論した。

 一方、両外相は、5月にニューヨークで開かれる核拡散防止条約(NPT)再検討会議に向け、日豪協調で「核兵器のない世界」を目指す日豪外相共同声明を発表した。声明には、〈1〉非核保有国への核使用禁止や核保有目的を他国の核使用抑止に限定する考え方の検討〈2〉日豪の有識者らがとりまとめた国際的な核軍縮の提言を政策に反映させるための外相定期協議の開始――などを盛り込んだ。核の使用制限は岡田外相の持論だが、米国が安全保障上の懸念を示す可能性もある。

 会談では、外務、防衛担当閣僚による定期協議(2プラス2)を今年前半に東京で開催するほか、自衛隊と豪州軍による軍需物資や役務の融通を円滑化する物品役務相互提供協定(ACSA)の締結交渉を3月上旬に開始することでも一致した。

元プロ野球・石井氏を擁立=参院秋田選挙区−自民県連(時事通信)
「一緒に飲んだ仲」=藤田まことさん死去で官房長官(時事通信)
<火災>大阪府立大学の部室棟燃える けが人はなし(毎日新聞)
インフルワクチンを過大評価=母親の9割、正しく理解せず−民間調査(時事通信)
「火消し役、終えた」漢字検定協会の鬼追理事長が退任へ(産経新聞)

予算案の成立 年度内にめど(産経新聞)

 衆院予算委員会は17日、平成22年度予算案採決の前提となる中央公聴会の24日開催を与党の賛成多数で決めた。予算案の衆院通過は、与党が目指した2月中から3月初旬にずれ込む見通しとなったが、年度内成立にはめどがついた。一方、自民党は鹿野道彦委員長(民主)の解任決議案を提出し抵抗を強めている。

 民主党は17日の予算委理事会で24日に中央公聴会、22、26両日に集中審議を行う日程案を野党側に提示した。3月1日に予算案を採決し衆院通過を図る。その場合、予算案は憲法の規定で参院送付後30日で自然成立するため、年度内成立が決まる。

伊丹発JAC機、通信装置に雑音で目的地変更(読売新聞)
性犯罪裁判「過去の量刑軽すぎ」裁判長が言及(読売新聞)
投資会社社長に懲役5年=未公開株投資名目で詐欺−千葉地裁(時事通信)
民主党に政策立案機関設置要請(産経新聞)
鳩山首相 冬季パラリンピック選手にエール(毎日新聞)

破綻直前、歴代防衛相招く=自衛隊紹介番組を計画−トランス社実態を解明へ・警視庁(時事通信)

 システム開発会社「トランスデジタル」をめぐる民事再生法違反事件で、同社が子会社で自衛隊の紹介番組の制作を計画し、破綻(はたん)直前に歴代防衛相らを招いた制作発表パーティーを開いていたことが16日、関係者の話で分かった。
 トランス社社長後藤幸英容疑者(44)は増資で資金を調達するとしており、警視庁組織犯罪対策総務課などは同社の経営実態を解明する。
 関係者によると、子会社は「ガンバレ自衛隊! 安全保障アワー」と題したケーブルテレビの番組制作を計画。元自衛官を役員に就任させ、制作会社に提携を申し込んだ。同社幹部が「もうからないですよ」と指摘しても、後藤容疑者らは「大丈夫」と話し、増資で22億円を調達すると説明。発表資料でも、増資金の一部を使うとしていた。2008年8月7日、都内で番組制作発表会を開催。当時の林芳正防衛相や石破茂前防衛相、小池百合子元防衛相、自衛隊幹部らが集まり、100人以上が出席した。
 新聞に全面広告も掲載しており、制作会社幹部は「よほど資金があるのか」と感じたが、トランス社は手形の不渡りを出し、9月1日、民事再生法の適用を申請した。
 後藤容疑者は「事業が順調と装い、資金調達を進めようとしたのでは」との取材に対し、「そんなことはない。1年半かけた仕事。実態はある」と反論した。一方、林氏の事務所は「現職大臣であり、自衛隊を取り上げる番組と聞き参加した」としている。石破氏の事務所は「防衛省・自衛隊を応援し、市民への理解を深める番組とのことで、広報の一助となればと思い、前大臣として参加した」と回答。小池氏の事務所は「歴代大臣が参加予定で、自衛隊応援の気持ちから決めた」と答えた。いずれも制作会社主催のイベントと思ったといい、トランス社とは無関係という。 

【関連ニュース
【特集】「陸山会」土地購入事件〜「小沢氏、幹事長を辞任すべき」72.5%〜
「大政翼賛会」は続かない〜民主・渡部元衆院副議長インタビュー〜
自民の歴史的役割終わった〜自民・舛添要一前厚生労働相インタビュー〜
ポスト鳩山を狙う"ラグビーボール"原口総務相
勃発した「藤井一派」vs「アンチ財務省」の暗闘〜経産省と組んだ菅副総理〜

米の防衛義務、竹島では生じず=政府答弁書(時事通信)
主演は上野樹里さん=来年のNHK大河ドラマ「江」(時事通信)
破綻直前、歴代防衛相招く=自衛隊紹介番組を計画−トランス社実態を解明へ・警視庁(時事通信)
<火災>住宅全焼 61歳女性が不明に 埼玉・毛呂山町(毎日新聞)
<紅白梅図屏風>「金泥でなく金箔使っていた」研究者が発表(毎日新聞)

新臨床研修制度「トップランナーが育たない」―嘉山氏が講演(医療介護CBニュース)

 山形大の嘉山孝正医学部長は2月17日、慶大医学部で「医学教育の現況と問題点」をテーマに講演した。新医師臨床研修制度について、「一番の問題は卒業生全員に強制させた」ことだと指摘。「(研修医は)イージーなところへ行っても『飯が食っていける』と分かり、トップランナーが育たなくなった」と述べた。

 嘉山氏は、新医師臨床研修制度について、全員に強制したため「大学病院に若い医師が戻って来なくなり、日本の医学研究が崩壊した」と指摘。「あっても良いと思うが、強制しないでほしい」と訴えた。

 また、米国の教育制度について、「レジデント(研修医)教育まではすごいが、その後はコンペティション(競争)」だと指摘。理事会決定による人事異動が多く、医師同士の競争が激しいため、教授が准教授の手術の指導さえしないとした。一方日本では、教授は准教授、准教授が講師を教える「屋根瓦方式」の生涯教育を行っており、「(競争主義の)アメリカの教育制度を持ってきても駄目だ」と主張した。


【関連記事】
基幹型病院の指定継続、12年度の研修医募集まで
新医師臨床研修制度の激変緩和措置への対応などで議論
医師臨床研修見直し、「選択必修」内定者は約2割
研修医の年収、最大6倍以上の格差
地方の「マッチ者」、制度導入時まで回復―今年度研修医マッチング

<陸自幹部発言>「信頼してくれ」では日米同盟維持されぬ(毎日新聞)
小沢氏、異例の市長選てこいれ 町田市長選候補者事務所を電撃訪問(産経新聞)
首相動静(2月12日)(時事通信)
<脱税>3年間で2億円所得隠しの疑い 大阪の高級クラブ(毎日新聞)
<名古屋補正予算案>法人市民税収入107億円減額(毎日新聞)

<無人観測所>気象学者が私財投じて周辺整備 岡山・津山(毎日新聞)

 気象学者の近藤純正・東北大名誉教授(76)=神奈川県平塚市=が私財を投じて、岡山県津山市の無人測候所の周辺環境を整備する。樹木が成長して風が弱まり気温が高めに計測されるためで、伐採や用地取得に必要な500万円をふるさと納税制度を使い市に寄付した。住民も理解し、15日にも約20本が伐採される。測候所の無人化で障害物に気付くのが遅れかねない。データの質を劣化させない対策が求められそうだ。【江口一、西川拓】

 近藤さんは5年前から、無人測候所やアメダス観測点など100カ所以上を訪れた。その分析によると、津山市の無人測候所では90年以降、徐々に気温が上昇し、最近では周辺の観測点に比べ0.4度高い。周りの樹木が高さ10メートルまで成長し、風の流れを妨げたのが原因という。

 立ち木には住民が約40年前に植樹した桜もあった。近藤さんは07年から7度現地を訪れ「津山は内陸の貴重な観測点」と呼び掛け、住民や市の同意を取り付けた。

 測候所の無人化は国の合理化方針に基づき96年に始まった。96カ所あった測候所は09年度までに88カ所が無人化され、10年度も6カ所が予定されている。気象庁は「自動観測機器の性能は向上し観測値は問題ない。職員が巡回し、異常がないかを確かめている」と話す。

 だが、有人の測候所で実施されている桜の開花や初冠雪などの観測は機械化できない。九州大の伊藤久徳教授(気象学)は「異変は同じ対象を長期間観察して気付く」と懸念する。近藤さんも「地球温暖化現象を調べるには良質のデータが必要だ。都市化したり、周辺環境が変わった観測点が多い。無人化で変化に気付くのが遅れないようにしてほしい」と訴える。

【関連ニュース
富士山測候所に気象レーダー設置 1964年8月15日
皆既日食:明治時代にもブーム 観測列車や観測船も
福島・若松測候所、10月無人化 防災、営農面で不安も
名瀬測候所、存続 台風など現地観測を/鹿児島
春の陽気:都心で21度 3地点で2月観測史上最高を更新

<北野誠さん>処分解除 20日に興行出演(毎日新聞)
<枝野刷新相>国の出先機関職員3万5000人以上を削減(毎日新聞)
喫煙中高生の3割、家族などの「タスポ」使用(読売新聞)
<自殺か>名古屋港で軽乗用車が海へ 車内の男性会社員死亡(毎日新聞)
カードで個人政治献金(産経新聞)

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。

×

この広告は1年以上新しい記事の更新がないブログに表示されております。